2017.9.11 相続税対策を生前にする理由…

相続税に関する様々なエピソード、よく見かけますよね。
故人を安らかに見送ることができてほっと胸を撫でおろしたのもつかの間、
襲ってくるのは様々な手続き。
その中でもトラブルになりやすいのが、相続税です。
せめて自分が亡くなった時には、子供達の世代にこんな思いはさせたくない…
そんな思いをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

当たり前ですが、相続税は亡くなった人ではなく、相続を受けた人が納税します。
遺された遺族の手を煩わせることなく、安心して暮らしていくためにできる相続税対策を
いくつか考えてみました。

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・生前に準備をすること
とにかく、相続は生前に準備をしておくことが大切です。
老後に生活費や税金がいくらかかるのか、年金受給額はいくらになるのか、
などを計算し、自分の生活を確保しつつ、相続税対策をしていきましょう。

・相続時精算課税制度について知る
60歳以上の父母や祖父母と20歳以上の子どもと孫に対して適用出来る制度。
通常、贈与税は年間110万円以上から発生してしまいますが、
こちらの制度を利用すれば贈与税0円で2,500万円まで贈与可能です。

また、「相続時精算課税制度の特例」を適用すると、
父母や祖父母が60歳未満でも贈与税をかけずに生前贈与が可能。
しかしこちらは平成33年12月31日までと期限があること、
住宅取得資金として贈与することなどが条件となっています。

・自らの生活を確保する
先にも書きましたが、相続税対策をすることにばかり気を取られ、
自らの生活基盤を危うくしてしまっては意味がありません。
固定資産税などの様々な税金の支払いは続きますし、
もしものことを考えて怪我や病気などの入院費用なども計算に入れておかなくてはいけません。

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「終活」という言葉も一般的になりつつある昨今、
納めるのは自分自身ではなくても、きちんと自分の事として相続税対策を考えていきたいですね。

(via ZUU online)

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